日本の将来:少子化

年金等の社会保障は、少子高齢化になろうとも社会保障の負担の仕組みを変えれば、維持可能。
これまで国内で調達してきたものが、人工縮小で貿易依存度高まるが、それを購入する外貨獲得手段として観光と先端技術としても、研究開発力を発展的に維持するためにも、研究開発者クラスの外国人にとって魅力的な環境整備必要。

ゆうちょで米国債を買うべきではない

某所書き込みより。
苫米地ブログには以下のような内容が書かれている。

要約

米国は今年のチャイナ・クラッシュを、自力で乗り越えられないから
日本にゆうちょ180兆円を、米国債購入に充てることを半ば強制してきていると。
その結果、日本は国債を消化できなくなり、とんでもない苦境に追いやられると。

どういうことかというと、米国財務省証券の3分の2は、現在中国が引き受けている。
これがチャイナ・クラッシュで消化されなくなる。となると米国は財政破綻だから、これを避けるために、
日本のゆうちょ預金180兆円で米財務省証券を購入せよと。

しかしこれをやると、今度は、日本が国債を消化できなくなる。
ゆうちょ銀行が国債を購入しているから、日本は破綻しないで済んでいる。

これができなくなると、国債相場の暴落、金利の上昇と強烈なスタグフレーション、
そして、実質300兆円という日本の国家予算の原資の3分の2である200兆円がなくなる。